首都直下地震における「地震火災」を防ぐには

2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震と、次々に大地震が発生し、今後は、南海トラフト地震、東海地震、首都直下地震と、最早、大地震への覚悟と備え無しでは生きていけない時代となりました。


特に、首都直下地震の発生確率は、30年以内に70%と高く、被害想定は、死者は最悪2万3千人、被害総額は95兆円という天文学的な数字が予想されております。

そして、もし、関東大震災クラスのM8規模の地震が発生すれば、死者は7万人にも及ぶとされております。

この被害の内、約70%が地震火災によって亡くなると推定されています。

1995年に発生した阪神淡路大震災の教訓から、新しい耐震基準が定められ、これに基づいて、耐震性の高い住宅建設が進められておりますが、首都圏にはまだまだ多くの人が、旧耐震基準の住宅に住んでおります。

これらの家屋は、震度6強以上の直下型地震で、ほとんどが全壊・半壊の損害を受け、中に住んでいる人は、発生から数分で死に至る可能性が高いのです。

そしてその、強い揺れに耐えたとしても、次に襲ってくるのが「地震火災」の同時多発的発生です。

いかに頑丈な建物でも関係ありません。


阪神淡路大震災と同様の火災が、震源域で一斉に発生し、それが、地域全体を包むような大規模火災となり、消火活動は極めて困難となります。

「地震火災」が面になると上昇気流が発生し、「火炎旋風」と呼ばれる強風が発生して、延焼被害を更に拡大させます。

「関東大震災」ではこの「火炎旋風」で一ヶ所に避難した住民が4万人も焼死しております。

木造家屋が近接する木造密集地域に住んでいる人は、地震火災の延焼による被害を想定する必要があります。

また、このような地域は道路が狭く、消防車が期待できないため、消火活動は自分と地域で行わなければなりません。

まずは、消火器を準備しておいて自宅から失火しないこと、そして、延焼による被害を防ぐためには、地域の消火活動に参加して地震火災発生を未然に防ぐしか方法はありません。

避難する際は、通電火災を防ぐためブレーカーを遮断して家を出ましょう。自動遮断するブレーカーを設置することも命と財産を守ることに繋がります。

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